税理士に相談しないデメリット
当事務所では、
「会社の数字が分からず、この先お金が回っていくのか不安…」
「経理や決算書の作成手続きなどで、業務の時間が取られてしまう」
「何が経費になるのか把握して、賢く節税をしたい」
などの相談を、よく受けます。
このような悩みは、実際税理士に依頼されなくても、ご自身で対応することも可能です。
資格がなくても、税理士と同レベルの専門知識があれば、会社の数字も分かり、経理や決算書の作成もできます。
そのため、税理士に支払う報酬を節約することができます。
しかし、税理士にこういった業務を依頼しないことは、多くのデメリットがあるため、お勧めできません。
代表的なものを上げるとすれば、
(1)漠然とした経営の不安を抱えたままで、業務に集中できない
(2)様々な手続きに余計な時間を取られる
(3)節税対策・税務調査対策が十分できず、税金を多く払ってしまう
などです。
1つずつ、説明いたします。
1漠然とした経営の不安を抱えたままで、業務に集中できない
会社の状態が正しく分かっていないと、会計や資金繰りなど様々な面で、「これでいいのか?」「会社は回るのか?」という不安に駆られます。
よく「会社は経営者次第で変わる」と言われますが、その経営者が不安にさいなまれていたら、当然業績にも影響していきます。
経営方針は定まりませんし、部下にも不安が伝染し、ついてきません。
それだけに、経営者はどんなことがあっても迷いなく、本業に集中していかなければなりません。
そのためにも、会計をしっかり活かし、会社の状態を数字で把握することが重要です。
数字という根拠のある指標を使うことで、正確に会社の状態が分かりますので、経営に関する漠然とした不安を解消することができます。
- 「売上は堅調に伸びているか?」
- 「余計な経費は出ていないか?」
- 「半年後、1年後、お金は回っていくか?」
など、様々な面で懸念材料がなくなっていくので、安心して本業に集中できるのです。
そのためにも、会計に精通した専門家に、しっかり会社の状態をチェックしてもらうことが重要です。
定期的に会社の数字を報告してもらうことで、会社の状態や変化が分かり、会社の成長を加速させることができます。
2様々な手続きに余計な時間を取られる
税理士に相談しない場合、顧問料を節約できるという反面、様々な手続きに余計な手間や時間が取られるというデメリットがあります。
法人税・所得税などの申告書の作成、提出はもちろん、試算表や融資のための事業計画書の作成、その他の様々な雑務など、本当にいろいろな作業があります。
専門家である税理士が行っても時間がかかる作業ですので、専門知識のない方が自分でやると、その何倍も時間がかかってしまうかもしれません。
しかも、ミスや記入漏れなどあれば、その都度、修正ややり直しの対応に追われますので、時間や手間だけでなく、精神的な負担も大きくなります。
実際、当事務所にご相談に来てくださったお客様の中にも「税理士の料金を節約するために自分でやってみたけど、手間と時間がかかりすぎて、全然ダメだった。最初から専門家に任せておけばよかった…」という方がいました。
時間は限りある資源ですし、特に経営者にとっては、代わりにするべき作業や仕事が数多くあるはずです。
税務などに関する業務を税理士に任せることで、本来経営者がするべき業務に集中できますし、結果的に業績の向上にもつながります。
創業時など、売上が伸びていない時期は、どうしても節約に意識が向きがちですが、そういう時こそ、本業の基盤づくりに注力すべきです。
「税務関係は税理士に任せて、あなたは本業でがんばって頂く。」
これにより、会社は発展していくものですので、税理士へのご相談をお勧めいたします。
3節税対策・税務調査対策が十分できず、税金を多く払ってしまう
きちんとした節税をするためには、専門知識が必要です。
税金の制度や何が経費になるかなどが分かっていないと、余計な税金を毎年払い続けたり、逆に申告漏れなどで税務署から指摘を受けたりするかもしれません。
そのためにも、専門知識のある税理士に相談して、適切な節税対策を行うことが重要なのです。
税理士に依頼すれば、
- 控除など節税になる税制の知識があり、活用できる
- 納税予測ができるので、前もって対策ができる
- 経費になるものを、無駄なく計上できる
など、節税面において、様々なメリットがあります。
例えばですが、以前顧問をしていたお客様で、節税対策をきちんと行ったところ、約600万円ほどの納税額を約30万程度に納めることができた実例もあります。
このときは、会計データを活用し、前もって利益予測をしました。
その結果、思ったよりも利益が多くなりそうということが分かり、役員報酬を上げるなど、様々な節税対策を行い、上記のような結果を出すことができました。
これも、会計データから納税額を予測し、役員報酬の調整など、様々な節税対策を知っている税理士だからこそ、スムーズにできたことです。
また、もし税務調査になったときも、専門知識がある税理士であれば、申告書の内容に対して、きちんと正当性を主張できます。
税務署の言いなりどおりに税金を多く払うことがなくなりますので、結果的に節税にもつながります。
安心して、本業に集中するためにも、まずは経験豊富で税務以外の会計・資金繰り・税務調査などに詳しい税理士に相談されることをお勧めいたします。