私たちの6つの特徴

会社経営をしていると様々な不安や悩みが出てきます。
当事務所のサポートでは、会計データをフル活用し、このような悩みや不安を一掃します。

会計データは、会社の状態を、数字という根拠のある指標を使って表したものです。
ですので、会計データを正しく理解することで、会社の状態が明確に分かり、課題点に対しても、具体的な対策が打てるのです。

そのため、経営者の方が経営に関して漠然と抱える不安も解消でき、本業に注力することができます。

ただ、会計は専門知識のある方でないと、「どこを、どのように見ていけばいいか分からない…」と感じてしまうと思います。

そのため、当事務所では会計データを、より分かりやすく理解して頂くために、「ｓkyナビ」
という独自の会計データ資料を開発しました。

このｓkyナビにより、従来よりも大幅に会計の数字が理解しやすくなり、会計が苦手な方でも、会社の現状がしっかり分かるようになりました。

毎月の定期訪問では、このｓkyナビを使い報告会を行います。

そのため、

• 「このままで十分な利益が確保できるのか？」
• 「借入金は予定通り返せるのか？」
• 「いくら売り上げれば、今期は回るのか？

などといったことが、数字で正確に把握することができます。

実際、会計データを活用し、経営状態を改善させた例をご紹介します。

当事務所では、銀行融資対策にも注力しております。
資金繰りなど、いざお金が必要になったときのサポートもお任せ下さい。

銀行融資で大事なのは、お金が必要になった時に、急に申し込むのではなく、前もって対策をしておくことです。

前もって準備をしておくことで、

• 融資を受けやすくなる
• 金利・担保など有利な条件で借りられる

などのメリットがあります。

融資審査には、銀行ごとにある格付けランクが大きく影響しますが、このランクが低いと融資は受けづらくなります。

そのため、当事務所のサポートでは、まず決算完了後の報告会で、銀行格付けランクを確認してお伝えしています。
そして、当事務所が独自開発した「ｓｋｙレポ」を活用することにより、「あなたの会社のどこを、どのように改善すれば、格付けが上がるのか」を明確にします。

このように前もって準備しておくことで、いざお金が必要になった時でも融資が受けられやすくなり、計画的に会社運営をしていくことができるのです。

実際、前もって準備をすることによって、計画的に融資を受けられ、会社を成長させたお客様の例を紹介します。

当事務所では、税務調査対策も様々なサポートを行っており、お客様からも安心できたと、ご好評を頂いております。

具体的に当事務所のサポートでは、

• 全件書面添付の実施（法人月次顧問限定）によって、予告無しの税務調査を防止
• 税務調査当日までの事前対策
• 税務調査当日の立ち会い・税務職員との折衝

などを行っております。

しかも、これらのサポートは追加料金が必要なく、顧問契約料に含まれております。

他の税理士事務所に相談された方の話を聞くと、通常の顧問契約では、一般的にこういったサポートは受けられないようです。
書面添付は全国実施率７～８％と言われていますし、税務調査の当日立ち会い・交渉なども、別途有料になることが多いのです。

しかし、当事務所では、自分が作成した申告書の内容に責任を持ちたいと思っていますので、税務調査での対応も無料で行わせていただきます。

また、サポートの質という点でも、ご安心下さい。
当事務所では、実務経験が豊富で、質の高いサポートができるスタッフが揃っています。

税務調査のサポートをする上で一番重要なことは、「実務経験がどれだけあるか」です。

なぜかと言いますと、税理士試験では税務調査に関する問題は一切出ず、実際の現場でしか学ぶことができないからです。

そのため、税理士資格はあっても、税務調査に対してきちんとした対応ができるとは限りません。

しかし、当事務所ではこれまでに

• 自動車解体業
• 新車ディーラー
• 中古車販売業
• 仏壇製造卸売業（国際税務部門対応）
• 美容商材卸売業
• 不動産業
• 鉄骨加工業
• 事務用品販売業
• 食品製造業
• 遊技場業（パチンコ）
• 製材業
• 住宅メーカー
• 一般建設業
• 旅館業
• 金属塗装業
• 建築資材販売業
• 特殊自動車製造販売業
• 特別公務員
• 警備業

といった様々な業種で税務調査の立ち会いをしてきており、実務経験は十分にございます。

机上の空論のようなサポートではなく、実践から学んだ実用的なサポートが可能ですので、ご安心下さい。

実際、これまでの税務調査でも、税務署に言われるがままに修正申告をすることはなく、主張できる箇所はきちんと主張し、お客様の利益を守ってきました。

例えばですが、

• 税務署から約2700万円の課税所得の指摘に対し、申告書の正当性を主張し、約600万円に減額。
• 税務署から約3600万円の課税所得の指摘に対し、申告書の正当性を主張し、約1200万円に減額。

などの成果を挙げています。

税務調査対策でお悩みの場合は、お気軽にご相談下さい。

当事務所では、様々な節税対策をご提案いたします。

実際、これまで対応させて頂いた中では、約600万円ほどの納税額を約30万程度に納めることができた実例もあります。

また、当事務所では、単純に納税額を減らそうとするのではなく、銀行融資に影響が出ないかなど、総合的に判断して最適な節税を行います

節税対策をすると、確かに納税額を抑えることができます。
しかし、節税をするということは、決算書上では利益が少なくなります。

そのため、銀行融資を受ける際は、業績があまりよくないと判断され、審査に通りにくくなります。

銀行融資はいま必要なくても、今後いつ必要になるかわかりません。
いざという時、借りることができなければ、会社を成長させることはできませんし、場合によっては資金繰りに苦しみ、倒産の危機を迎えるかもしれません。

そのため、当事務所では、銀行融資に不利にならないラインをシミュレーションで見極め、適切な節税対策をご提案します。

具体的には、特徴2でもお伝えした銀行格付けが現在どの位置か把握し、決算の数字によって、どの程度影響が出るかシミュレーションをします。

また、銀行格付けだけではなく、会計データを元に納税予測もいたしますので、前もって節税対策を行うことができます。

節税対策は納税直前になってしまうと、打てる手も少なくなり、十分な対策が打てませんが、前もって行うことにより、十分な効果が見込めます。

当事務所では、セキュリティが万全な電子申告にて決算の申告を行っております。

従来の郵便による申告書の提出では、紛失等の郵送事故に遭う可能性もあります。
決算書というのは、大量の個人情報や社外秘の情報が記載されており、もしその情報が流出してしまうと、大きな問題にもなります。

決算書には、お取引先の情報も記載されていますので、場合によってはお取引先に多大な迷惑をかけますし、御社の信用にも関わります。

そのため、当事務所では郵送事故のない電子申告での決算を行っております。
セキュリティも万全のシステムですので、ご安心下さい。

当事務所では、顧問契約をいただいたお客様に高機能会計ソフト（A－SaaS：エーサース）の無償利用権を差し上げていています（値段換算すると、約１０万円相当になります）。

この会計ソフトを活用することにより、売上・経費などの会社の数字が分かり、会社の現状を正確に把握することができます。

操作方法も簡単でどなたでも、すぐにご利用いただくことが可能です。
もし不明点などがあれば、サポートさせていただきますので、ご安心ください。

また、弥生会計など、他の会計ソフトからのデータ移行にも対応していますので、ご安心ください。